貸金業法改正のキャッシングへの影響

貸金業法の改正案が可決され、今後の借り入れについてどういった影響があるのか考えてみました。

◆出資法の上限金利の引き下げ
利息制限法に合わせて20%まで引き下げられます。これにより今まで利息制限法の上限金利を超えた貸付について認められていた「みなし弁済」の条項が削除されます。グレーゾーンが存在しなくなるので当然のことです。

借りる側にとっては安く借り入れできるので問題はありません。貸し渋りにより闇金に流れるのではないかという意見もありましたが、20%の金利で貸付を受けられない状況であれば弁護士に相談すべきであって、闇金に借りる云々は別問題だと考えます。

◆過剰貸付の禁止
原則年収の30%程度が上限となります(他社借入含む)。1000万円近くの年収がないと300万円のカードローンは作れない計算になります。可能であれば今のうちに申し込んでおいたほうがいいかもしれません。過去に遡って法律を適用するとは思えませんので、既存の契約は保護される可能性があります。

貸金業者は指定の個人信用情報機関への加入が義務付けられますので、他社借り入れについてもすべてわかる仕組みとなります。消費者金融系ではなくても信販系、銀行系であっても貸付を行う業者はすべて同じ個人信用情報機関を利用することになります(おそらく全情連)。

全情連は各地域にある情報センターの取りまとめですので、実際の登録は各地方のセンターが行うことになります。地方のセンターはあまり規模が大きくないようですので、情報量や加盟企業の増加により、対応の遅れが懸念されます。

◆自殺を支払対象とする生命保険の禁止
残された遺族にとってみれば自殺だろうがなんだろうが借金は消えたほうがいいように思います。払い過ぎた利息が返還されることを知っていれば自殺しないですんだケースもあり、不当利得の返還がもっと簡単に行えるようにするのが、根本的な解決方法であるように思います(生命保険自体は自殺の原因ではないですから)。

自殺に追い込むような督促を行うことは禁止されているわけですから、そちらを取り締まるほうを優先しないといけないでしょう。遺族は借金も相続しないといけないので、資産と借金を比べて借金が多いようであれば、相続放棄するしかありません。


トラブル対応

トップ>貸金業法改正のキャッシングへの影響

サイトマップ