銀行と貸金業者

銀行も貸金業者も同じお金を貸し付ける立場ですが規制を受ける法律が根本的に違います。

前社は銀行法であり後者は貸金業法ということになります。銀行は貸付だけではなく預金業務も行っていますので、預金者保護なども銀行法では規定されています。

基本的に日本銀行からお金を借りて(ゼロ金利の時期もありましたが)、企業に貸付をして金利を得ます。その中から預金に金利をつけさらに資金を調達するのが主な銀行の業務です(貸金業者は預かり金は禁止されています)。

従って銀行が貸付するのは企業や事業主がほとんどで、それも預金や非動産などを担保にした貸付が中心になります。しかし、最近では銀行もリテール戦略と銘打って消費者をターゲットとするようになりました。メガバンクほどその傾向が顕著で、信販会社や消費者金融会社との合併や提携を進めてきています。

それでも銀行が直接消費者に融資をするということではなく、関連会社として消費者金融会社を設立したり、保証つきで融資を行ったりする戦略がほとんどです。つまり銀行自体には無担保で消費者に貸付できるノウハウがないのです。銀行にとっては無担保で消費者にお金を貸し付けすることは、情報の蓄積がないため怖くてできないといったほうが、あたっているかもしれません。

そこで数十年にわたって消費者信用の情報を蓄積し、ノウハウもある信販会社や消費者金融会社を利用しているのです。そのせいかクレジットカード会社や金融会社も、系列で区別する意味がないほど提携が進んでいます。

貸金業法の改正によりこの業界の再編は今後ますます加速がつきそうです。


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