貸金業法

正式名称:貸金業の規制等に関する法律

この法律はキャッシングなどお金の貸付を受けた場合の規制法で、ショッピングは対象となりません。

【登録】
銀行以外でお金を貸付する業務を行う場合は登録が必要となります。通常は都道府県知事に登録申請しますが、2県以上で業務を行う場合は、財務局への届出が必要となります。登録の有効期限は3年なので、3年ごとに更新の手続きも必要となります。

更新の都度登録番号の( )内の数字が増えていきます(登録番号の例:○○県知事(1)第00123号)。しかし、法令違反があれば当然更新が認可されないので、違法な業者は会社名や代表者を変えて新規登録をすることになるので、いつまでたっても(2)になれないのです。

【誇大広告の禁止】
返済能力がない者を対象としたり、借り入れが簡単なことを過度に強調することは違反となります(他で断られた方でもOK等)。また広告には必ず届出している電話番号と登録番号の記載が義務付けられていますので、記載のない高校は違反業者(悪徳業者)と判断することができます。また、まともな業者は業務停止を恐れますので、平気で誇大広告をする業者は、業務停止が怖くない悪徳業者ということになります。

【受取証書の交付】
いわゆる領収書ですが返済の都度直ちに交付することになっています。しかし、クレジットカードでのキャッシング利用は口座引落がほとんどなので、実際には交付されていないのが現状です。これがないと貸付した側は利息制限法の上限を超えた部分の返還要求を拒否できません。

【取り立て行為の規制】
下記の行為は禁じられており違反すると業務停止や登録取り消しもありえます。
1.正当な理由がなく、時間外(夜9時から朝8時)に督促したり、勤務先に督促すること
2.借り入れ事実を第三者に明らかにすること
3.債務者(借りた人)以外(保証人除く)に返済を要求すること
4.債務者が弁護士や司法書士に債務の整理を依頼し、その旨の通知を受け取った後に督促すること。

【貸金業協会】
都道府県に一個貸金業協会を設置し、顧客の苦情処理や業者の指導などを行います。具体的には家族で借り入れが多い者に対してこれ以上貸付をしないよう登録をする業務も行っています。

相談窓口はこちら ⇒ 消費者相談窓口

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