個人情報保護法

個人情報の保護法はキャッシング業界にとっては、大変影響の大きい法律となりました。というのもキャッシング業界は個人情報の収集と利用によって成り立っている業界だからです。

カードローンの申込書に記載された個人情報を、コンピューターの中に大量に保管し、さらに個人信用情報機関からも情報を得たり、逆に情報を流したり、また、自社での利用状況についても随時情報を蓄積しています。

つまり、個人情報の中で仕事をしており、貸金業を営む会社に勤務する社員は、正社員・アルバイト・派遣社員を問わず個人情報を目にせずには仕事ができないといっても過言ではありません。

プライバシーマークを取得することで個人情報保護をアピールしている会社もありますが、プライバシーマーク自体は中小企業でも取得できるいわば最低限の資格に過ぎません。問題は実際に漏えい事故などを起こさないことにあります。

一方個人情報保護法が施行されてから消費者の反応も過剰になっているところがあり、一昔前までは平気で手紙の裏に住所・氏名を記入していたのに、今では封書の裏面に住所・氏名欄があることがおかしいとまで言うようになってしましました。

問題は個人情報が大量に漏えいしたり、個人の信用情報が漏れたりすることであって、氏名や住所が封書に記載されていてもそれほど問題はないはずなのですが。

キャッシングの業務において個人情報保護法が一番影響しているのは、やはり審査業務と督促業務であると思います。一度取得した個人情報は本人の承諾なしには、ほかの目的に利用できないことが定められていますので、審査が終了した後(カードを発行した後)で勝手に再度審査を行い、カードの利用枠をアップすることはできないのです。

督促業務では、遅れている会員の自宅を訪問したり、居住しているかどうか確認したりすることもありますが、このとき手ぶらで行くことはありません。必ず資料を持ち出しますが、それにももちろん個人情報が記載されています。まさに、個人情報の漏えいと隣り合わせの状況で仕事をしていることになるのです。

しかし貸金業者としては宿命的に個人情報をかかえているわけですから、この管理がきちんとできている会社が、今後生き残っていくのは間違いありません。


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