利息制限法と出資法

いわゆるグレーゾーン金利が存在する原因となっているのがこの二つの法律です。

なぜ同じ利息を制限するのに二つも法律が存在し、しかも上限金利がそれぞれ違うのでしょうか?

【利息制限法】
10万円未満・・・・・20%
100万円未満・・・・・18%
100万円以上・・・・・15%
これを超える利息については無効とされています。

【出資法】
貸付金額にかかわらず29.2%が上限となっており、これを超えて貸付した場合は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金(同時もあり)となっています。

つまり、利息制限法では上限を超えた部分は無効という民法上の規定を行い、出資法では上限金利を超えた場合の刑法上の罰則を規定しています。規定された罰則が厳しいものであるため上限の設定も高くなっているのです。

キャッシングや消費者金融の貸付金利はほとんどが利息制限法を超え、出資法の上限以下(グレーゾーン金利)の範囲内で貸付しています。出資法も超える闇金は論外です(罰金や懲役が怖くない人から借りたらどうなるか考えるまでもありません)。

刑事罰は違反した時点で警察が取り締まりますが、民事は相手方が返還請求しない限り何もペナルティはありません。この返還請求を不当利得の返還請求といいますが、返還請求できると気付いた時から10年間請求権があります。

しかし、業者が利息制限法を超えて利息を取ってもよい条件があります。それがみなし弁済です。

【みなし弁済】
みなし弁済とは下記の条件を満たした場合利息制限法を超えた利息であっても正常な弁済とみなすということです。(貸金業法43条)

  1. 貸金業者の登録を受けていること
  2. 条件を満たした契約書を交わしていること
  3. 弁済金を受け取った際、条件を満たした受取証書をただちに交付している
  4. 支払った約定金利を利息という認識で支払ったこと
  5. 利息を任意に支払ったこと(利息制限法を超えていること知らない)

1と2はほとんど問題になりませんが、3〜5の条件を満たしていることを証明するのは業者にとっては困難です。

カードローンの支払いは口座振替なので利用者全員に毎回領収証を発行することは不可能です(1回でも発行していなければ無効)。またATMでの返済の場合、入金前に利息と元金の内訳を表示する必要があります。そして利息制限法を超えていることを知らない人が大半なのです。

したがって事実上は利息制限法の上限を超えて支払っていることを知っていても、毎回領収証をもらっていない限り、返還請求権はあります。しかも、年6%の法定利息をつけて返還請求することも可能です。(この返還請求を専門に行っている弁護士がいるのもうなづけます。ほぼ確実に勝訴または有利な和解ができます。返還金の15%の成功報酬は良心的な方でしょう。)

改正後の法律についてはこちら


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