総量規制:指定個人信用情報機関

平成18年の貸金業法改正において、上限金利の引き下げとともに多重債務の防止策として打ち出されたのが総量規制です。

またその総量規制を行うために必要な指定個人信用情報機関の設立も重要なポイントとなります。

多重債務者を防止するには他社の借り入れ状況を正確に把握する必要があります。そのため「指定個人信用情報機関」にすべての貸金業者が加盟することが義務付けられました。現在消費者金融系列の個人信用情報機関である「全情連」が指定期間となるべく準備を進めています。

◆全国信用情報センター連合会(全情連)

名前のとおり全国各地域にある情報センターの集合体で、具体的な業務は個別のセンターが行っている。そのほかにも関連情報機関としてCRIN、テラネットなどがあり指定期間となるためこれらを統合する予定となっている。

加盟団体は消費者金融業者が中心でクレジットカード会社はごく一部であるが、指定機関となった場合には、すべてのクレジットカード会社・消費者金融業者が加盟する。


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