貸金業法改正の影響

貸金業法改正により上限金利が引き下げられることが確定しましたが、貸金業者には大きな影響があることが予想されます。

すでに金利を引き下げている会社もありますが、各社ともなるべく引き下げの時期は先延ばしにしたいのが本音だと思います。

しかし、引き伸ばしても不当利得の返還請求により、利息制限法の上限を超えた部分は、請求があれば返却しなくてはなりません。

実際、2007年3月においてこの影響によってクレジットカード会社各社は業績の下方修正を行っています。特に信販系のクレジットカード会社は貸金による収入が大きいせいか軒並みマイナスの下方修正となっています。特にオリエントコーポレーションは厳しい数字となっておりみずほコーポレート銀行へ支援を要請しています。

結局、ジャックスのように利息制限法を守って営業してきた会社や、大手銀行の傘下となっているクレジットカード会社が生き残るような感じがします。

いずれにしても業界再編の動きはまだ続くと見て間違いないようです。


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