総量規制:貸付限度

貸金業法改正後、貸付限度額に関して明確な規定が設けられました。

年収の1/3を超える貸付を原則として禁止するというものです。また、50万円を超える貸付には改正前から所得を証明する書類が必要ですが、他社の借り入れを含めて100万円を超える貸付にも所得証明が必要となります。

これらのことを厳密に行うため指定個人信用情報機関を設立し、貸付残高の情報を共有することが必要なのです。

総量規制の実施は施行から2年半以内なのでまだ先の話ですが、業界の判断によっては金融庁へのイメージをよくするために前倒しとなる可能性もあります。

年収の1/3の貸付ということは500万円の年収で150万円の貸付が限度となります。しかも貸金に関するすべての残高を含めた金額ですから、クレジットカードのキャッシング残高も含め(銀行貸付は除く)、新規貸付金額が決定されます。つまり借入申込の時点で150万円の残高があればすべて却下となります。

ただし、新規貸付の際の規定なので法が実施されても年収の1/3を超える部分を返済する必要はありません。

以上の点を考えると近い将来、貸金業者からの借入残高は年収の1/3が限度となるのですから、低金利のカードローンを確保しておくことが有利となります。

現在300万〜500万の利用枠をもつカードローンは、数年後には確実になくなります。残っていたとしても1000万以上の年収がないと入会ができなくなります。

今入会できる資格がある方は入会しておいたほうがいいでしょう。現在年収500万で300万枠が入会可能でも数年後には年収1000万が条件となるからです。

今後は年収に応じた利用枠の設定が徹底されると思われますので、まだそういった条件がないうちに入会することが低金利を確保することになります。

キャッシング申込:低金利カードローン


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