指定信用情報機関

2006年12月の貸金業法改正に伴い「指定信用情報機関制度」を設立して、貸金業者は全てその信用情報機関に加盟することが業界に求められています。

加盟している情報機関が異なることによる多重債務者の増加を抑えることが主な目的です。クレジットカードのキャッシングも貸金業の対象となるので、クレジットカード会社も全て加盟することになります。

銀行は銀行法の適用を受けるので対象外ですが、いわゆる銀行系といわれるクレジットカード会社は銀行からは独立した法人となっているので、貸金業法の対象となります。

この指定信用情報機関には、現在貸金業者のほとんどが加盟し、一部クレジットカード会社も加盟しているいわゆる「全情連」(全国信用情報センター連合会)が、申請の方向で動き出しています。

指定信用情報機関になるためには要件があり「名寄せ」と「リアルタイム登録」の条件を満たす必要があります。

「名寄せ」は個人の利用をひとつにまとめることで、特定の個人を検索すればその人の全ての利用状況がわかるようにする必要があります。
「リアルタイム登録」はその名のとおり申込みや借入情報が即時にわかるようにすることです。

これらにより多重債務者の発生を防ぐのが法改正の目的ですが、全て整備されるまでにはまだ時間がかかりそうです。


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