個人信用情報の利用のタイミング

さて、他社に個人信用情報が伝わることは「登録される個人情報の内容」でお話しましたが、ここでは伝わった情報がどういったタイミングで利用されるのかをお話します。

その前に個人情報保護法(以下法という)について簡単にお話しすると、個人情報の利用については目的を明確にするよう法で定められています。明確にしていない目的で利用する場合には本人の承諾が必要となります。

具体的にキャッシングの利用者が承諾している利用目的は「返済能力の調査」に制限されています。つまり他社からのの信用情報は端末機によっていつでも照会出来る状況ですが、「返済能力の調査」が発生しないと実際に情報が利用されることはありません。

クレジットカードやキャッシング・カードが発行された後で、「返済能力の調査」の必要性が生じるケースはあまり多くなく、考えられるのは下記の4点くらいです。

  1. 増枠の申請時
  2. 有効期限切れによる更新
  3. 盗難、紛失による再発行
  4. 遅れの発生による再調査

つまり、遅れが発生していない限り、期限切れの更新時までは「返済能力の調査」は行われないのが通常です。従ってあるカードで勘違いなどで遅れが発生したとしても、即他社カードも利用できなくなるということはありません。

遅れがないのが一番ですが、不注意による遅れではそれほど心配することはありません。


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