法廷和解

債務整理と違い裁判上で和解が成立した場合のことをいいます。

通常、債務者が支払いの遅れている債務者に対して法手続きを進めていきます。その段階で裁判所から債務者に通知が何回か届きますが、これを放置しておくと債権者に対して異議がないとみなされます。

その場合最終的に債権者は強制的に取り立てることができる権利を得ることになります(債務名義の確定)。

これを防ぐには裁判所に異議を申し立てる必要があります。内容は支払う意思はあるが一度には支払えないといったことでかまいません。そうすると、裁判所では異議の内容を聞くために双方を呼び出して口頭弁論を開くことになります。

この口頭弁論を進めていく段階で裁判官が折り合いをつけて和解を勧めるケースがほとんどです。あなたは自分で支払える金額を主張して和解成立に持っていくようにします。

このケースは債権者が法手続きを踏んでいく段階で生じるもので、受動的な制度となります。しかも1社に付きそれぞれ行うので債権者が10社あれば10回必要となります。また、調停と同じように和解の内容は裁判の判決という形で双方に渡されますので、守らない場合には強制執行を受けることになります。


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