払いすぎた利息の返還請求

消費者金融会社のみならず、キャッシング機能を持つクレジットカードを、発行している会社はほとんどすべてと言っていいくらい、出資法での上限金利内で金利を設定しています。

利息制限法の上限を超えても刑事罰はありませんが、民事上「不当利得の返還」を請求されることになります。

この請求を拒否するには厳しい条件をクリアしないといけないため、事実上はほとんど拒否できない状況となります。この返還金が利益を圧迫し、各社とも決算の利益を大幅に下方修正するほど、ここ数年請求が増えています。

「不当利得の返還請求」というのは、何も金利の返還請求だけには限りません。本来得るべきではない利益を得た場合に返還請求がなされるということで、不当な利益を与えたと気づいた時点から10年間請求可能です。

26%くらいで借入していると5年間払い続けた場合、上限利息に「引き直し」をすると残高が消える可能性があります。さらに残高によっては多く払いすぎた分を、返還してもらえる場合もあります。

この返還請求は返還請求する権利のある人、つまり高い利息で借入した人が裁判所に申立てをしなければいけません。従って、仕事を持ちながら裁判手続きをするのは難しく、一般的に個人で申立てするのは困難かもしれません。まして、複数の会社から借入している場合はなおさらです。

しかし、状況によっては多額な金額が返還される場合もあり、この場合には弁護士に依頼しても返還請求するべきでしょう。本来払わなくてもよい利息を長年払い続けたのですから、返還請求は正当なもので、場合によっては年6%の法定利息をつけて返還請求が可能です。

一度どれくらい余分に払っているのか確認してみたい方は、エクセル(2003)で簡単な表を作ったので試算してみてください。(あくまで参考にとどめてください) 
エクセル

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