おまとめローンの功罪

「おまとめローン」というのは高い金利で数社から借りている債務を一本化して月々の支払いを軽減するというローンのことをいいます。

一部の銀行でもある制度で、消費者金融からの借入(28%前後)を対象としているので、14%前後の貸付金利でもかなり支払いは軽減されますので、一見消費者を救済する制度のように思えますが、果たして本当に消費者のためになっているのでしょうか?

このローンを使おうと考える人は、利息制限法の上限を超えた金利に苦しめられている人たちです。そう考えるとまとめて一本化する前に、払いすぎた金利の返還請求(不当利得の返還請求)を行うよう勧めたほうがよほど消費者のためになります。

もちろん一本化してからも不当利得の返還請求はできるでしょうが、借りる必要のないお金を貸付するのは、行き過ぎのような気がします(5年程度遅れずに払っていれば金利引き直しで払いすぎた金利が戻る可能性があります)。

銀行でこういったローンを貸付する場合はたいがい保証会社が付いています。つまり保証料も含まれた金利なのであまり低い金利設定はできないのです。

しかも、借りた人が遅れた場合には銀行は保証会社に立て替えて払ってもらいます(代理弁済)ので、銀行は全くリスクを負いません。

「おまとめローン」と堂々とうたって広告しているのはおそらく銀行だけではないでしょうか?

貸金業法では広告の宣伝文句にも厳しい制約があり、他社の分をまとめるなどという表現はおそらく業法違反になる可能性があります。

銀行法の適用を受け貸金業法の対象外になっている銀行・信託銀行などが、貸金業法であれば違反となりえる行為をしていること自体問題があるような気がします。
リスクを背負うか低金利で貸付するのであれば文句は言いませんが。


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